買取の本人確認、身分証やマイナンバーを送って大丈夫？不安な人へ
リスクの大小を決めるのは、身分証を送る相手が誰かという点です。本人確認そのものは、なりすましや盗品売却を防ぐために正規の業者が当然行う手続きで、むしろ「本人確認なし」をうたう相手のほうを警戒すべきです。見極める点は、運営会社・所在地・連絡先（特商法表記）と古物商許可番号が確認できること、そして申込フォームのURLが https で保護されていることです。この2点が確認できない相手には送らないのが安全です。マイナンバーは、本人確認ならカード表面で足りることが多く、個人番号（裏面）まで求められたら用途を確認しましょう。
「身分証の写真を送って、と言われた。悪用されない？」 「マイナンバーカードまで求められて不安…」 そう感じるのは自然なことです。そして大切なのは、身分証を送る相手が信頼できるかどうかです。
なぜ本人確認が必要なのか
業者が個人情報を集めたいからではありません。なりすまし・不正利用・盗品の売却などを防ぐための手続きです。 本人確認は、物理カードの買取では主に古物営業法にもとづくとされ、とくに非対面（ネット）取引では、定められた方法での確認が求められます。 求められる書類は、運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどが一般的です。 むしろ「本人確認は一切不要」をうたう相手のほうを、警戒してください。
「番号を伝えるだけで価値が動く」という性質
ギフトカードという仕組みそのものが、記録の残る手続きを求められる方向にあります。
2022年の法改正の審議で、財務大臣が次のように述べています。
「前払い式支払い手段のサービスについては、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認義務がないということから、反社会的勢力の人が前払い式支払い手段のサービスを利用している事例がございます。マネロン対策上の限界があるということも指摘をされている」
——鈴木俊一 財務大臣（金融担当）、2022年5月13日 衆議院財務金融委員会
番号を伝えるだけで、まとまった価値が動いてしまいます。この性質が、国のレベルで課題として扱われてきました。
ここで押さえたいのは、「この分野では、匿名のまま価値が動くことが問題として扱われてきた」という背景のほうです。
身分証を求められるのは、あなたが疑われているからではありません。匿名のまま大きな価値が動く取引なので、誰の取引かを記録に残す仕組みになっています。
この2022年の改正がどういう流れの中にあるのかは、ギフトカードと法律の30年に年表として並べました。1989年に発行する側へ供託が課されたところから、話はつながっています。
「本人確認なしで売れます」は危険信号
非対面の買取で本人確認が求められるのは、古物営業法にもとづく通常の手続きです。なりすまし・不正利用・盗品の売却などを防ぐための、正規の事業者であれば当然行うステップだと考えてください。
だからこそ、逆に「本人確認なしでOK」「身分証不要」を売り文句にする業者は注意が必要です。考えられる理由は次のどちらか、あるいは両方です。
- 本来求められる確認の手続きを省いています（＝正規の手順を踏んでいない可能性があります）
- そもそも運営の実態が薄く、トラブルが起きても連絡が取れません
「手間がなくて楽そう」に見える場合でも、本人確認が省かれているということは、なりすましや盗品売却を防ぐ仕組みが働いていないということでもあります。便利さと引き換えに保護が失われていないか、という視点で見てください。
本当のリスクは「相手が正体不明」なとき
正規の業者に本人確認書類を送るのは、通常の手続きです。 危険なのは、正体の分からない相手（偽サイトなど）に送ってしまうことです。 偽サイト・フィッシングに情報を渡すと、悪用の恐れがあります。
送る前に確認したいポイント
- 運営会社・所在地・連絡先（特商法表記）が確認できるか
- 古物商許可の番号があるか（実在の手がかり／番号を自分で照合する方法）
- 通信が保護されているか（URLが
https） - 正規の申込フォーム経由か（安全ガイド）
以上の4点が確認できない相手には、送らないのが安全です。
左の列にある確認事項が一つでも欠けていたら、送るのをやめてください。それだけで、たいていの事故は避けられます。
| 見るところ | 確認できるとよいこと | 欠けていたら |
|---|---|---|
| 運営者情報 | 会社名・所在地・連絡先（特商法表記） | 送らないでください。トラブルが起きたときに連絡が取れません |
| 古物商許可 | 許可番号の記載（実在の手がかり） | 単独では判断せず、運営者情報とあわせて見てください |
| 通信 | URLが https で始まる | 送らないでください |
| 経路 | 公式サイトから自分でたどり着いたか | 広告やメールのリンク経由であれば、URLを見直してください |
| 案内 | 何のために何が必要か、説明があるか | 用途の説明がないなら、まず質問してください |
送るときに気をつけること
確認が済んだら、あとは落ち着いて手続きをするだけです。
もし「送ってしまった」と不安になったら
確認より先に送ってしまうこともあります。ご自身を責める必要はありません。気づいた時点からできることがあります。
窓口に伝えることの整理の仕方は、消費生活センター（188）への相談方法で具体的に説明しています。
マイナンバーの扱いは慎重に
マイナンバーカードは、顔写真つきの身分証として本人確認に使えます。 ただし、個人番号（マイナンバーそのもの）は、 法律で定められた目的以外では提供する必要がないのが原則です。
- 本人確認が目的なら、多くの場合はカード表面（顔写真の面）で足ります
- 番号（裏面）まで求められたら、何のために必要かを確認してください
- 個人情報の取り扱いの方針が明記されているかも見ておいてください
不安を減らすために
- 提出先の信頼性を先に確認してから送ってください（順番が大事です）
- 少しでも不審に感じたら、送るのも申し込むのもやめてください
- 手続きの全体像は本人確認の準備にまとめています
まとめ
本人確認は法律上必要な手続きで、正規の業者に送るぶんには通常の流れです。 リスクがあるのは、正体不明の相手に送ってしまう場合です。 古物商許可・運営者情報を確認し、 マイナンバーは必要最小限にとどめてください。売る前の相場はアップルギフトカード買取の換金率で確認できます。