買取サイトの「古物商許可番号」を自分で確認する方法｜怪しい業者の見分け方

公開：2026/8/3 ／ 著者：ギフトカード総研編集部かりん

アップルギフトカードを売る前に、「このサイト、ちゃんとした業者なのかな」と不安になったことはありませんか。

安全な業者かどうかを見分ける手がかりのひとつが、古物商許可の番号です。もうひとつは率で、示された率が今日の買取相場から大きく離れていないかを見ます。相場そのものの動きはアップルギフトカードの買取率が下がったときに記録しています。 とはいえ、「番号がどこに書いてあるのか」「その番号を自分でどう確かめるのか」までは、意外と知られていません。

そもそも「古物商許可」とは？

古物商許可とは、中古品（古物）を売買・交換する事業を行うときに、各都道府県の公安委員会から受ける許可のことです。古物営業法という法律にもとづくもので、盗品の流通を防ぐ目的があります。中古品を反復して買い取って売る商売には、本来この許可が必要とされています。

このあたりの考え方はアップルギフトカードの買取と古物商許可の関係でもう少しくわしく整理しています。

古物商許可番号の「見方」

古物商許可番号は、12桁の数字で表されるのが基本です。サイト上では、次のような形で書かれます。

• 「東京都公安委員会 許可 第◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯号」
• 「古物商許可番号：◯◯県公安委員会 第◯◯…号」

見るときは、「どこの公安委員会が出した許可か」と「12桁の番号」がセットになっているかを確かめてください。頭の数字には許可した都道府県などを示す意味合いがあり、たとえば東京都なら「東京都公安委員会」と明記されます。

表記を「部品」に分けて読む

一見すると長い文字列ですが、分解すると4つの部品でできています。

数字の内訳については、頭のほうが許可を出した公安委員会（都道府県）、続く部分が許可の種別や取得時期、末尾が連番、という形で説明されることが多い番号です。ただし、この内訳を覚えても、確認の精度はほとんど上がりません。

実例で読む「こう書いてあったら、こう読む」

実際のサイトでは、定型から外れた書かれ方も目にします。よくある5つのパターンを、読み方とセットで並べます。5つのどれも、それだけで「即クロ」「即シロ」の判定にはなりません。

① 「東京都公安委員会 許可 第3◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯号」と書いてある → もっとも標準的な形です。発行元と12桁がそろっており、部品としては満点です。ここまで確認できたら、次は名義（会社名）が特商法表記と一致しているかに進みます。番号がきれいなことと、会社の実体が確かめられることは別の話だからです。

② 「古物商許可番号：第123456号」とだけ書いてある → 公安委員会名がなく、桁数も足りていません。しかし、桁数の不足は、担当者の入力ミスや、途中を省略した表記であることも珍しくありません。同じサイトの別ページ（会社概要・フッター）に完全な形で載っていないか探してください。それでも見当たらなければ、問い合わせて聞くのが早道です。

③ どこにも許可番号の記載がない → ここで慌てないでください。eメールタイプ（コードのみ）を専門に扱う場合、古物営業法の対象外という見方があるため、そもそも取得していないことがあります。記載が見当たらないときは、番号の代わりに、特商法表記がそろっているかを見てください。会社名・所在地・連絡先・責任者が確認できれば、番号が無いことだけを理由に避ける必要はありません。

④ 会社の所在地は大阪なのに「東京都公安委員会」と書いてある → 所在地と公安委員会の都道府県が違うことも、それだけでおかしいとは言えません。許可は営業所の所在地を管轄する公安委員会が出すため、本社と営業所が別の場所にある、取得後に移転した、といった事情でずれることがあります。ずれの説明がつかないほど記載全体がちぐはぐなときに、はじめて問題になります。

⑤ 許可証の写真が画像で貼ってある → 画像そのものは、真偽を確かめる材料にはなりません。見るべきなのは、画像内の名義・番号が、テキストで書かれた会社名・番号と一致しているかどうかです。文字が読めないほど粗い、名義が別会社になっている、といったときは、テキスト表記のほうを基準に判断します。

自分で照らし合わせて確認する手順

番号を見つけたら、次は「その番号が実在の許可と結びついているか」「サイトに書かれた会社名・住所と食い違っていないか」を、自分で照らし合わせていきます。

特商法表記とセットで見ると、精度が上がる

許可番号の確認がむずかしいのは、個人の側では真偽を突き止めきれないからです。だからこそ、同じページに並んでいることの多い特定商取引法にもとづく表記とセットで見ると、判断の精度が上がります。

番号があっても分からないこと

許可の確認で分かることには、はっきりした限りがあります。分かることと分からないことの線引きをしておくと、過信も過剰な不安も避けられます。

• 分かること：審査を経た事業者として、その名義が存在した（していた）という手がかりが得られます。
• 分からないこと①：今日の取引条件です。許可は事業の入口を審査するもので、換金率・手数料・振込スピードには関係しません。
• 分からないこと②：入金の確実さです。許可があっても、資金繰りや運用の問題でトラブルが起きないとは言い切れません。
• 分からないこと③：現在も営業しているかどうかです。事業をやめたあと、サイトの表記だけが残っていることもありえます。

見当たらないとき、落ち着いて進めるには

番号が見つからないとき、書き方があいまいなときは、次の順で進めると、感情に振り回されずに済みます。

番号だけで判断せず、総合的に見る

古物商許可番号は、安全性を測る「ものさしの1本」にすぎません。番号があっても油断は禁物ですし、番号が無くても（デジタル取引なら）ただちにアウトとは限りません。次の点をあわせて、総合的に見てください。

• 運営会社の情報：特商法表記に、会社名・所在地・連絡先・責任者がそろっているかを見ます。
• 所在地・連絡先の実体：住所や電話番号が実在しそうか、連絡が取れる形かを見ます。
• 換金率の条件：高い率にどのような条件がついているかを見ます（初回限定・LINE登録・額面の下限など）。
• 前払い要求の有無：手数料や保証金を先に払わせようとしていないかを見ます。

このうち「換金率の妥当性」は、少しコツが要ります。サイトに大きく出ている数字は、ベース率にLINEクーポン（およそ+0.5〜1%）を足した「表示率」であることが多いためです。さらに、初回買取率と2回目以降買取率で条件が分かれていることもあります。

こうした「番号以外もふくめた総合チェック」のやり方は、買取サイトの選び方と騙されない・損しない安全ガイドに、チェックリストの形でまとめています。あわせて読むと、判断の軸がはっきりします。

なぜ「許可制」なのかを知ると、見方が変わる

古物商許可の目的は、盗品が中古市場に紛れ込むのを防ぐことにあります。だから許可を受けた事業者には、取引の相手を確かめる・記録を残すといった義務が伴うとされています。許可制の目的を知っておくと、二つのことが腑に落ちます。

ひとつは、買取サイトで本人確認を求められる理由です。「面倒だな」と感じる手続きは、正規に運営している側ほど省けない部分です。本人確認をいっさい求めない業者のほうが、かえって不自然と考えたほうが安全です。

もうひとつは、出所の分からないカードは売れないということです。拾ったカード、経緯を説明できないカードは、区分の話以前に売却の対象になりません。正規の業者ほど、そうした持ち込みには慎重です。

まとめ：番号は「入口」、決め手は総合判断

• 古物商許可は、中古品売買に本来必要な公安委員会の許可です。ただしコード番号のみのデジタル取引では不要という見方もあるため、番号が無いことだけを理由に違法とは断定できません。
• 許可番号は12桁で、「◯◯公安委員会 第◯◯号」の形で書かれます。特商法表記・会社概要・フッターに載っていることが多くあります。
• 自分で確認する手順は、①番号の所在確認 → ②発行元の公安委員会 → ③都道府県警などの公開情報で照合できる範囲を確認 → ④会社名・住所と一致するか → ⑤無い/あいまいなら慎重に、の5段階です。
• 番号だけで決めないでください。運営会社・所在地・連絡先・相場・前払い要求の有無まで、総合的に見るのが安全です。

参考（出典）

• 古物営業・古物商許可制度の概要：警察庁「古物営業・質屋営業について」
• 古物商許可の申請・手続き案内：警視庁「古物商許可申請」