特定商取引法（とくていしょうとりひきほう）
カテゴリ：制度・法律
特定商取引法（特定商取引に関する法律）とは、 通信販売などの取引で、消費者を守るために事業者を規制する法律です。 アップルギフトカードの買取では、買取サイトの実体を確かめる入口が、 この法律にもとづく表記（特商法表記）になります。 会社名・所在地・連絡先が確認できるかが、売る前の確認の第一歩です。
「特商法表記」とは
特定商取引法により、通信販売などを行う事業者は、 運営者の名称・所在地・連絡先・責任者などを表示する義務があります。 名称や所在地などを並べたこの表示を、 「特定商取引法にもとづく表記（特商法表記）」と呼びます。
記載される内容は取引の形によって変わりますが、 一般には次のような項目が並びます。
- 事業者の名称（会社名・屋号）
- 所在地（住所）
- 連絡先（電話番号やメールアドレス）
- 責任者の氏名
- 申込みの方法、支払いや引き渡しの時期 など
利用者にとっての意味
買取サイトを選ぶとき、特商法表記は、 運営者の実体を確かめる手がかりになります。 会社名・所在地・連絡先が確認できないサイトでは、 トラブルが起きたときに連絡が取れないおそれがあります。
特商法表記が役に立つのは、取引がうまくいかなかったときです。 順調に進んだ取引では、運営会社の住所を知らないままでも困りません。 入金が来ないときや、事前の説明と実際の対応が食い違ったときに、 どこへ連絡すればよいかが問題になります。
どう確認するか
- ページ下部（フッター）の「特定商取引法に基づく表記」を開きます。
- 会社名・所在地・連絡先が、具体的に書かれているかを読みます。
- 会社概要や古物商許可の番号など、他のページの情報と食い違っていないかを見ます。
特商法表記があることは、運営者を確認できるという意味にとどまります。 表記があるかどうかを見たうえで、書かれている内容が具体的かどうかまで読んでください。 探しても特商法表記が見当たらないという事実は、それ自体が判断材料になります。 項目に空欄が多い場合も同じです（偽サイト・フィッシング）。
買取は対象になるか
特定商取引法は通信販売など複数の取引類型を対象にしており、 事業者が消費者から買い受ける取引についても規律が置かれているとされています。 ただし、どの類型にあたるかは取引の形によって変わるため、 当サイトで一律に断定することはできません。
実際の取引で判断に迷う場合は、 消費生活センター（消費者ホットライン188）などに確認してください。