本人確認（ほんにんかくにん）
カテゴリ：制度・法律
本人確認とは、取引の相手が確かに本人であることを、 運転免許証などの書類で確認する手続きです。 英語の頭文字からKYC（Know Your Customer）とも呼ばれます。
なぜ買取で本人確認をするのか
ギフトカードの買取では、なりすましや不正利用、盗品の売却などを防ぐために、本人確認が行われます。 買取での本人確認は、主に古物営業法にもとづく手続きです。 古物営業法は、古物商が古物を買い受けるときに、相手方を確認することを義務づけています。 とくに相手と会わない非対面（インターネット）の取引については、確認の方法が定められています。
※なお、犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認は、 「貴金属等の高額（200万円超）の現金取引」などが対象で、 ギフトカード買取に直接かかるものではありません。買取の本人確認は主に古物営業法によるものです。
どんな書類が使われるか
買取サイトが提出を求めるのは、氏名・住所・生年月日を確認できる書類が中心です。
- 運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの公的な書類が使われます
- 買取サイトによっては、書類を持った状態の自撮りを求められることがあります
- 身分証の住所が読み取れない場合には、補助書類を追加で求められることがあります
どの書類が使えるかは、買取サイトごとに決められています。 手元にある書類が売ろうとしている買取サイトで使えるかどうかを、申し込む前に確かめておくと、やり直しの手間が減ります。
非対面の取引で定められている確認の方法
ネットでの買取は、相手と直接会わない非対面の取引です。 非対面での相手方の確認については、あらかじめ定められた方法によることが求められています。
「免許証の画像を1枚送るだけでは終わらず、追加の手順を指示された」という場合、 買取サイトは、非対面の取引について定められた確認の方法に沿って手順を進めています。
※要件は改正されることがあります。具体的な適用は、専門家や所轄の警察・公安委員会にご確認ください。
つまずきやすいところ
手続きが止まる原因は、提出した書類の記載や画像の細かい不一致であることがほとんどです。
- 身分証の画像の四隅が切れています
- 光が反射して、身分証の番号が読めません
- 引っ越しの後で、身分証の住所が古いままになっています
- 姓が変わり、口座名義と身分証の氏名がずれています
- 身分証の有効期限が切れています
査定額そのものに問題がなくても、本人確認の段階で手続きが止まれば、振込は進みません。 撮り直しが1回減れば、そのぶん着金までの時間は短くなります。
「正規の範囲」と「過剰」の線引き
本人確認は、盗まれたカードや他人のカードが売られることを防ぐために、法律で求められている手続きです。 買取サイトから本人確認を求められること自体は、通常の手続きにあたります。
一方で、買取の取引に必要のない情報まで求められる場合には、いったん立ち止まって確かめる材料になります。
- 通常求められる範囲は、本人確認書類と、本人名義の振込先口座です
- 使う目的が説明されないまま求められる情報の例は、勤務先の詳細やSNSのアカウントです
迷ったときは、求められた情報を何に使うと書かれているかを、 個人情報の取り扱いの観点から確かめてみてください。
利用者にとっての意味
- 買取サイトは、本人確認を行うのが通常です。
- 本人確認を一切せずに高額の取引を進めようとする相手には、注意が必要です。
- 取引に必要な範囲を超えて個人情報を求められる場合にも、注意が必要です。
本人確認は手間に見えますが、確認の手続きがあるということは、 取引の記録が残る相手と取引しているということでもあります。