ギフトカードと法律の30年｜買取をめぐるルールは、どう変わってきたか

公開：2026/8/8 ／ 著者：ギフトカード総研編集部かりん

アップルギフトカードやAmazonギフト券は、ここ数年で急に広まったように見えます。しかし、こうしたギフトカードをめぐるルールは、1989年から少しずつ形になってきました。

このページに書いてあるのは、これまでの経過の記録です。手元にある1枚をどう扱えばよいのかという判断については、アップルギフトカードの法的な正体は「前払式支払手段」にまとめています。

年表

1989年：供託制度の導入

1989年に成立した前払式証票の規制等に関する法律（いわゆるプリペイドカード法）で、発行保証金の供託が導入されました。この制度の目的について、大蔵省の銀行局長は国会で次のように説明しています。

これは、発行した会社が倒れたときに、カードを買った人の手元に何も残らなくなってしまうのを防ぐための仕組みです。この2分の1という割合は、それ以前にあった商品券取締法から引き継がれました。当時の審議では「第三者発行型は最低75％に引き上げるべきだ」という要望も出ていますが、引き上げられていません。

この仕組みは、現在も続いています。いまの資金決済法の第14条には、次のように書かれています。

前払式支払手段発行者は、基準日未使用残高が政令で定める額（中略）を超えるときは、当該基準日未使用残高の二分の一の額（中略）以上の額に相当する額の発行保証金を（中略）供託しなければならない

基準日は毎年3月31日と9月30日で、基準額は1,000万円です。

1995年：法改正で、商品券・乗車券・郵便切手などの金券類が古物営業法の対象に

古物営業法ができたのは1949年（昭和24年）です。この法律ができた当時、金券を専門に扱う店はありませんでした。

先に金券を扱う市場ができて、そこが盗品の出口になったので、あとから法律の対象に加えられました。

このとき想定された「これらに類する証票その他の物」には、オレンジカード、航空券、遊園地の入場券、テレホンカード、収入印紙などが挙げられています。いずれも紙かプラスチックでできた、手に取れる物です。

2002年：法改正で、インターネットオークションに規制が入る

この審議では、盗品を買った側に何が起きるのかについても説明されています。

盗品を買い受けた場合は、民法の規定によりまして、盗難発生から二年間は被害者からの請求に応じて返還をしなければいけない ——瀬川勝久 警察庁生活安全局長

同じ日の討論では「盗品と知らず買い付けた場合におきましても」と、知らずに買った場合を含めて述べられています。ただし、この民法の規定は「占有」、つまり手元に物があることを前提としています。番号だけをやり取りするコードの取引に、この規定がそのまま及ぶのかどうかは、別の問題です。

2018年：「電子ギフト券は、物品ではない」

2018年4月、国会で次のような質問が出ました。電子ギフト券は物ではないとみなされるため古物営業法の対象にならず、専門の買取サイトも存在している、被害は2016年だけで1,000件を超えて7億8,000万円にのぼる、これにどう対応するのか、という内容です。

これに対して、警察庁は次のように答えています。

1995年に古物営業法へ加えられたのは、「物」としての金券でした。番号だけで成り立つコードは、その枠から外れています。1995年に引かれたこの線が、いまもそのまま境界線として残っています。

ただし、国会答弁は法解釈を確定させるものではありません。裁判所の判断とは別のものですし、制度そのものが変わることもあります。この点については、アップルギフトカードの売買は「古物」にあたる？でくわしく整理しています。

2022年：法改正で、前払式支払手段の発行者に本人確認義務

番号を伝えるだけで価値が移るという、ギフトカードの性質そのものが、対策すべき課題として名指しされています。

ここで注意が必要です。2022年の改正で本人確認の義務を負うことになったのは、ギフトカードを発行する側です。買取サイトが申込みのときに行う本人確認は、これとは別の根拠にもとづくものです（本人確認が不安な人へ）。

2023年：金融庁が、発行者に「転売を禁止する約款」を求める

これは法律ではなく、監督のための指針です。金融庁の事務ガイドライン（第三分冊5 前払式支払手段発行者関係）の「不適切利用防止措置」には、発行者がどのような対応を取っているかを確認するための項目が並んでいます。

ギフトカードの規約で転売が禁じられているのは、発行者が独自に決めたことではありません。監督する側が、そうした約款を策定しているかどうかを確認しています。アカウントの停止についても、不適切な利用を検知して止める体制を整えているか、という項目に含まれています。

裁判所が「譲渡禁止規定には十分な合理性がある」「停止は裁量の範囲内である」と繰り返し判断してきたことも、この監督の方向と同じ向きを指しています。

同じガイドラインには、詐欺の被害についての項目もあります。

同じ節の冒頭には、前払式支払手段の性質について、次のように書かれています。「販売店において匿名で誰でも簡単に購入して利用でき、他人に譲渡することもできるものがあり」。

平成30〜令和5年：アカウント停止をめぐる裁判

アカウントが停止され、そこに登録していた残高が使えなくなった、という紛争です。利用者が発行者に対して、残高の返還や損害賠償を求める形で、くり返し起きています。

早稲田大学の白石大教授は、2022年2月の時点で少なくとも6件の東京地裁判決があるとして、「ひとつの紛争類型を形成しつつある」と整理しています。研究会がまとめた《概観》には、次のように書かれています。

これまで現れた裁判例においては、いずれも利用者が敗訴していたが、今期の3例においても、同様の傾向が続いている

公表されているものを数えると、平成30年から令和5年までで9件前後になります。このうち、利用者側が勝った例は見当たりません。

判決9件の一覧

9件はすべて棄却されています。そして、敗訴の理由は毎回ほぼ同じところに集まっています。そのギフト券がどこから来たものなのかを、買った側が証明できない、という点です。

判決のなかには、この分野の性質をはっきり示したものがあります。

くわしい経緯と、なぜ買った側がほとんど勝てないのかという理由は、割引で買えるサイトの記事の後半にまとめています。

2026年：「買わせる」から「売らせる」へ

いちばん新しい動きは、ギフトカードそのものではなく、物を手放す場面から出てきました。

貴金属の買取、不用品回収、遺品整理といった、物を手放す場面が、消費者問題として名指しされています。ギフトカードも、遺品や整理品の中から出てくることがあります。

同時期のほかの動き

年表の本筋からは外れますが、同じ時期に記録が残っているものを2つ挙げます。

2016年には、カード会社の監視について説明が行われています。経済産業省の審議官が、カード発行会社は24時間体制で利用状況を監視しており、「短時間のうちに高額商品や換金性の高い商品の大量購入」があった場合には、利用の承諾を保留したり、確認の連絡をしたりする、と述べています（なぜバレるのか）。

2017年には、「現金化」の定義が国会で示されています。金融庁の監督局長が、ショッピング枠の現金化とは「価値のない商品を購入させ、その代金の一部を払い戻す」か、「換金性の高い商品を購入させ、買い取る」行為だと説明しました。そのうえで、これが貸金業法上の貸付にあたるかどうかは「一概には申し上げられません」としています（買取と現金化の違い）。

ギフトカード買取サイト年表

買取サイトの開設時期（一部）。

リンクが付いているのは、当サイトが換金率を記録している9サイトです。リンクをクリックすると、そのサイトの今日の数字と、これまでの推移が見られます。リンクが付いているかどうかは、評価とは関係ありません。

開設時期は、各サイトのドメインが取得された日と、Web上の記録（インターネットアーカイブ）に最初に現れた時期の、早いほうを目安にしています。サイト自身が公表しているものではありません。実際、9サイトの掲載内容を調べた範囲では、開設年や創業年に触れているところはありませんでした。そのため、実際の営業開始がこれより古い場合があります。別のドメインで先に営業していた、途中で名前やドメインを変えた、といったケースは追えません。年は「目安」として読んでください。ここに並べているのは開設時期の記録であって、各社の評価ではありません。

この年表と、法律の年表を重ねると、同じ時期に3つのことが起きています。2018年4月には、国会で「電子ギフト券は古物にあたらない」「仲介サイトの所管も決まっていない」「売買を規制する法律もない」と指摘されました。2021年からは、買取サイトの開設が4社、8社、13社、11社と続いています。そして平成30年（2018年）からは、アカウント停止をめぐる裁判が積み上がりはじめました。

2013年から2018年までの6年間で確認できたのは11件でした。2021年から2024年までの4年間では、36件になっています。

30年の整理

保全の範囲

「換金できない」のは、定義に組み込まれています

はじめに、前払式支払手段の範囲がどこまでかを確認します。金融庁の事務ガイドラインには、次のようにあります。

払戻しを自由に認めているものは、そもそも前払式支払手段の枠から外れます。ギフトカードの残高が原則として現金に戻らないのは、発行する会社の都合によるものではなく、制度がそのように設計されているからです。

例外は2つあります。発行者が事業をやめるとき（法20条1項）と、内閣府令が定める場合（同5項）です。事業をやめるときには公告や掲示が求められ、申出期間については「法令で定める60日間は、最低限の申出期間」とされています。

監督の着眼点には、次のような項目もあります。利用者が「常に払戻しが可能である」と誤認するおそれのある説明を行っていないか、という項目です。

どこまで守られているのか

ここまでの年表を通して見ると、守る仕組みがどこに置かれているのかが分かります。場面ごとに、ひとつの表へまとめます。

守る仕組みは、発行する側（供託）と、物としての金券（古物営業法）に置かれています。番号だけで成り立つコードと、その売買については、ほとんど何も置かれていません。

売る前に確認すること

手元のカードを売ろうとしている人にとって、確認しておくことは3つです。

• 自分が正規に買ったカードか、もらったカードを、自分の名義で売ることです。この形であれば、30年分の記録のどこにも引っかかりません
• 本人確認を求められるのは、匿名のまま価値が動く取引だからです。疑われているわけではありません
• 出所の分からないコードには近づかないことです。判決が積み重なっているのは、この点だけです

そのうえで、いくらで売れるかは日によって動きます。アップルギフトカード買取の換金率を、売る直前に見比べてください。

※本記事は、公開されている記録を時系列に並べた資料であり、個別の事案について法的な判断を示すものではありません。国会答弁は法解釈を確定させるものではなく、裁判所の判断とは別のものです。判決についても、原典を確認できたものと、研究会の概観による要約にとどまるものがあります。学説には反対の見解もあります（アカウントへの登録に資格授与的効力を認めるべきとする立場など）。具体的なご相談は、弁護士等の専門家へお願いします。