アップルギフトカードの利用規約｜転売・譲渡・有効期限の条文を読む

公開：2026/8/14 ／ 著者：ギフトカード総研編集部かりん

「売っていいのか」を調べていくと、たいてい「規約で禁止されている」という説明に行き当たります。ただ、その規約に実際どう書いてあるのかを示している場所は、あまり見当たりません。

読んだのは、Apple Legalが公開している日本語版です（2025年4月30日最終更新）。

この規約の基本情報

規約は次の11条で構成されています。

1. 利用規約および更新版への同意
2. 発行者、Appleアカウント、アカウント残高、Apple Gift Card
3. ギフトカードの使用制限
4. オートチャージ機能
5. 追加の制限
6. 購入
7. プロモーションプログラム
8. 危険負担
9. 限定責任、保証の否認
10. 免責条項
11. 準拠法

売買にかかわる定めは、主に「5. 追加の制限」に集まっています。

転売について、条文はこう書いています

本ギフトカードは、換金不能で、現金による返金 (法律に定める場合を除く)、交換、転売を行うことができず

1つの文の中に、4つの制限が並んでいます。当サイトが読み取った内容を、項目に分けます。

「転売を行うことができず」が、買取サイトへ売ることについて語られるときに引かれる定めです。規約は、この行為を認めていません。

未使用のアカウント残高は譲渡できません

同じ「5. 追加の制限」に、残高についての定めがあります。

未使用のアカウント残高は譲渡できません。

コードをAppleアカウントに登録すると、コードは使用済みになり、金額は残高に変わります。残高は譲渡できないと定められているため、登録したあとに売ることはできません。

有効期限は「無期限」と書かれています

規約は、有効期間または期限を無期限と記載しています。

期限に追われて慌てて売る必要はありません。急かしてくる相手がいたら、その理由は期限ではないところにあります。

ただし、期限がないことと、放っておいてよいことは別です。手元に置いたままにすると、コードを人に見られる、どこにしまったか分からなくなる、といったことが起こります。眠っているカードの扱いは使わないギフトカードの棚卸しにまとめています。

不正・非合法な取得や使用があったとき

規約は、利用者が守るべきことと、発行者が取りうる措置を続けて定めています。

お客様は、非合法の、誤解を生じ、詐欺的な、不公正な、あるいはその他のiTunes、Appleまたはその顧客に対して有害な一切の方法によって、本ギフトカードまたはコンテンツコードを使用されないことに同意されたものとします。

そのうえで、疑いがある場合の措置として、次の権利を留保すると定めています。

お客様に通知を行うことなく、返金なしに本ギフトカードまたはコンテンツコードの無効化、本アカウントの停止または契約解除

ここで起きるのは刑罰ではなく、発行者側の措置です。通知なし・返金なしという条件まで明記されています。

当サイトが「そのコードは正当に自分のものになったか」を繰り返しお伝えしているのは、この定めがあるためです。買った、もらった、ポイントで交換した、と自分で説明できるなら、心配する場面ではありません。

規約と法律は、別の物差しです

ここまで書いてきたのは、すべて規約の話です。規約は発行者と利用者のあいだの約束ごとで、法律は国が定めたルールです。

規約に禁止と書かれていることは、そのまま違法を意味しません。逆に、規約に書かれていないことが安全を意味するわけでもありません。2つの物差しを分ける読み方は、規約と法律は別、という整理にまとめています。

法律の側から見た線は、次のページに分けています。

• アップルギフトカードの売買は古物か：古物営業法の当てはまり方
• 前払式支払手段とは：資金決済法と、供託という仕組み
• ギフトカードと法律の30年：規制がどう積み上がってきたか

出典

• Apple Legal「Apple Gift Cardおよびコード、Appleアカウント残高、およびコンテンツコード利用規約」（Apple・2025年4月30日最終更新・2026年8月14日閲覧）

判断に迷うときは、発行者の窓口か専門家にご確認ください。

関連

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• アップルギフトカードの売買は古物か
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• アップルギフトカードとは