2026年
8月21日 更新（初出 7月31日） Appleをかたる偽メール・SMSの見分け方｜ID停止・支払い問題は詐欺
「Appleからの領収書です」「Apple IDが停止されました」。Appleをかたる偽メール・SMSが繰り返し出回っています。身に覚えのない請求や短いメールの真偽を確認する方法を、送信元・リンク・購入履歴の3点で、中立にやさしく整理しました。
ギフトカード詐欺の最新ニュース｜手口と注意喚起の記録
アップルギフトカードやギフト券をめぐる詐欺の手口は、時期によって入れ替わります。このページは、当サイトが確認した手口と、公的機関の注意喚起を、日付つきで記録しているものです。
見分け方そのもの（時期によらない判断のしかた）は 買取で騙されない・損しない安全ガイドにまとめています。 このページは「いま何が出回っているか」の記録です。
いま、どの手口が動いているか
警察庁の暫定値によると、2026年上半期（1〜6月）の特殊詐欺は認知22,031件・被害総額1,816.2億円で、前年同期より件数が18.3%、被害額が51.7%増えました。
ここで見落とされやすいのが、被害金がどうやって渡されているかです。警察庁は交付形態べつに集計しています。
| 渡し方 | 全体に占める割合 |
|---|---|
| 振込型 | 55.7%（-7.7ポイント） |
| 暗号資産送信型 | 16.8%（+4.7ポイント・件数+81.6%） |
| 現金手交型 | 12.7%（+3.2ポイント） |
| キャッシュカード手交・窃取型 | 6.6%（-2.3ポイント） |
| 電子マネーコード伝達型（ギフトカードなど） | 5.5%（-0.1ポイント） |
ギフトカードの番号を伝えさせる形は、全体の5.5%です。 「ギフトカード＝詐欺の主流」というイメージとは、少しずれています。
ただし減ってはいません。 割合はほぼ横ばいで、特殊詐欺そのものが増えているぶん、件数としては増えています。いま急に伸びているのは暗号資産のほうで、認知件数が前年同期比81.6%増です。
なお2026年から、警察庁はこの形態の呼び名を「電子マネー型」から「電子マネーコード伝達型」に変えました。番号を伝えさせるという実態が、そのまま名前になっています。
手口は、3つの型に整理できる
このページに並んでいる個別の事例は、突き詰めると3つの入口に分かれます。
① 不安をあおる — 「ウイルスに感染しました」の偽警告、料金の未払い通知、宅配の不在SMS。焦らせて、考える時間を奪う型です。
② 関係をつくる — SNSで知り合い、時間をかけて信頼させてから切り出す型。投資やロマンスを名目にします。被害額が大きくなりやすいのが特徴です。
③ 権威をかたる — 警察官、公的機関、大手企業の名前を使う型。2026年上半期は、警察官をかたる手口だけで4,466件ありました。
実際に使われている口実（2026年1〜6月）
警察庁は、手口ごとにどんな言い回しが使われたかまで集計しています。
| 口実 | 認知件数 |
|---|---|
| 損失補填金など（オレオレ詐欺） | 826件 |
| サポート名目（ウイルス除去など・架空料金請求詐欺） | 735件 |
| 妊娠中絶費用など | 287件 |
| 有料サイト利用料金など | 252件 |
| 借金の返済 | 181件 |
| 傷害事件などの示談金 | 45件 |
| 訴訟関係の費用 | 24件 |
この一覧を暗記する必要はありません。 見てほしいのは、口実がこれだけ幅広いという事実のほうです。
実際に、こう言われています
名前だけでは、届いたときに気づけません。警察庁が公開している文言を、届く順に並べます。
① 有料サイトの利用料金という口実（架空料金請求詐欺）
SMS有料サイトの利用料金が未納です
電話延滞料金は毎日加算される
電話◯日までに支払わないと裁判になる
電話コンビニエンスストアで電子マネーカードを購入して、カード番号を教えてください
メールで届く場合の文例：「登録料金3,000円が発生しており、現状長期未納の状態となっております」「本通達から翌日の正午までにご連絡をいただけない場合、弊社回収員による訪問回収、または弊社による少額訴訟裁判の強制執行となります」
最終的に、ギフトカードの番号を教えるように誘導されます。警察庁は、このように警告をしています。
事業者、法務省や裁判所などが（中略）コンビニエンスストアで電子マネー（プリペイドカード）を購入させることは絶対にありません
② 落とし物・示談金という口実（オレオレ詐欺）
電話会社のお金が入ったカバンを落としてしまった！今日中にお金がいるんだけど、何とかならない？
電話私も負担するので、どうにかお願いします。
電話銀行で引出理由を聞かれたら、リフォーム代とか、身内に不幸があったなどと言って、上手くごまかしてね。
電話ありがとう。自分は落とし物の届け出があって行けないので、代わりに同僚に行ってもらうね。
3つめに注目してください。 窓口で聞かれたときの答え方まで指示しています。声掛けが効いていることを、向こうも知っているということです。
※上の文言は警察庁が公開している手口の紹介から引いたものを、届く順に並べたものです。特定の事件の記録ではありません。実際には、言い回しは少しずつ変わります。
入口は違っても、最後に求められるものは同じです。 「取り戻しにくいもの」——ギフトカードの番号、暗号資産、振込。
この共通点さえ覚えておけば、指定されるものが変わっても気づけます。逆に、券種だけを覚えていると、次の手口を見落とします。
※上の表は口実の内訳であって、ギフトカードが使われた件数ではありません。警察庁は「どんな口実か」と「どうやってお金を渡したか」を別々に集計しており、その2つを掛け合わせた数字は公表されていません。どの口実でも、支払いをギフトカードで求められたら同じ結論——という読み方をしてください。
対策の側も動いている
被害の数字だけを見ていると分かりませんが、防ぐ仕組みも増えています。
「国民を詐欺から守るための総合対策」（令和6年6月18日・犯罪対策閣僚会議決定）には、次のことが明記されています。
- コンビニ事業者と連携し、同一人や同一機会での高額または複数の電子マネー購入希望者への声掛けをシステム化する
- 店頭の販売棚やレジ・端末機の画面に注意喚起を表示する（音声付き動画の活用を含む）
- 前払式支払手段の発行者と連携し、詐取された電子マネーを見つけるモニタリングを強化し、利用を停止する措置を検討する
レジで画面が切り替わったり、店員に用途を聞かれたりするのは、そう決まっているからです。疑われているわけではありません。
実際に、金融機関やコンビニでの水際対策で、2026年上半期だけで約91.9億円の被害が阻止されたと報告されています。支払う直前でも、止まれば止まります。
この下の記録の読み方
以下は、当サイトが確認した手口と、公的機関の注意喚起を日付順に並べたものです。新しいものが上に来ます。
見分け方そのもの（時期によらない判断のしかた）は扱いません。それは安全ガイドの役割です。ここは「いつ、何が出回ったか」の記録です。
手口は入れ替わります。半年前の注意喚起が、いま通用するとは限りません。 日付を見ながら読んでください。
もし「詐欺かもしれない」と感じたら、ひとりで判断せずに 消費者ホットライン 188（いやや）、または警察相談専用電話 #9110 へ。急いでいるときは 110 です。
日付べつの記録
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