古物営業法（こぶつえいぎょうほう）
カテゴリ：制度・法律
古物営業法とは、中古品の売買を営む業者を規律する法律です。 柱は3つで、許可制・本人確認・取引記録。 盗まれた品物が中古市場に流れるのを防ぎ、 流れた場合に追跡できるようにすることを目的のひとつとしています。 アップルギフトカードの買取で身分証を求められる背景には、 犯罪収益移転防止法とあわせて、この法律の枠組みがあります。
3つの柱と、対応する用語
| 柱 | 内容 | 詳しい用語 |
|---|---|---|
| 許可制 | 公安委員会の許可を得て営業する | 古物商許可とは |
| 本人確認 | 取引の相手を確認する | 本人確認とは |
| 取引記録 | 誰から何を買い取ったかを記録する | 取引記録（古物台帳）とは |
ギフトカードの買取での位置づけ
注意したいのは、デジタルコードの扱いです。 古物営業法が対象にする「古物」は物品を前提にしており、 コードの文字列だけを扱う取引は古物に当たらないとされる場合があります。 つまり、コード専門の買取サイトに古物商許可が無いことは、 それだけでは問題の印になりません。
だから確認の軸は、許可の有無ではなく運営者の実在に置きます。
- 特商法表記：会社名・所在地・連絡先が具体的か
- 許可番号：あれば、実在を確かめる手がかりがひとつ増えます
- 手続きの順番：本人確認と査定が、順番どおりに行われるか
この3つを組み合わせて見る形は、 買取詐欺とはで説明した確認の順番と同じものです。
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よくある質問
Qギフトカードの買取にも、この法律が適用されるのですか？
A取引の形によります。現物のカードを扱う買取は古物営業の枠組みで整理されるのが一般的ですが、デジタルコードだけを扱う取引は「古物」に当たらないとされる場合があります。そのため、コード専門のサイトでは古物商許可が不要なことがあり、許可の有無だけでは正規かどうかを判定できません。
Qでは、何を見て確かめればいいのですか？
A運営者の実在を軸に見ます。特商法表記（会社名・所在地・連絡先）が具体的か、他のページの情報と食い違っていないか。古物商許可の番号があれば、実在を確かめる手がかりが1つ増える、という位置づけです。組み合わせで見る考え方は許可番号の確認方法にまとめています。
Qこの法律は、売る側にも義務を課しますか？
A義務を負うのは主に業者の側です。売る側に関係するのは、業者の義務の裏返しとして本人確認に協力する場面です。身分証の提出を求められるのは、業者が法令に沿って動いている証拠と読めます。