犯罪収益移転防止法（はんざいしゅうえきいてんぼうしほう）
カテゴリ：制度・法律
犯罪収益移転防止法（犯収法）は、マネー・ローンダリングなどを防ぐための法律です。 この法律は、一定の事業者に対して、顧客の本人確認や記録の保存を義務づけているとされています。 アップルギフトカードの買取で身分証の提出を求められることや、 振込先が本人名義の口座に限られることは、この法律の枠組みとつながっています。
何のための法律か
犯罪で得られたお金は、そのままでは使いにくいため、 出所を分からなくする流れに乗せられることがある、とされています。 犯罪収益移転防止法は、出所を分からなくする流れを断つための法律です。 お金や価値が動く場面で、誰が取引しているかを確認しておく仕組みになっています。
ギフトカードは、金額が大きくても持ち運びやすい性質があります。 また、コードの文字列だけで価値が動く性質もあります。 そのため、ギフトカードの買取の場面でも、本人確認の手続きが求められることになります。
買取との関係
ギフトカードの買取で本人確認を求められるのは、 犯罪収益移転防止法や古物営業法にもとづく、正規の手続きです。
買取業者から身分証の提出を求められること自体は、 その業者がルールを守っている証だと考えられます。 反対に、本人確認をまったく行わない取引には、注意が必要です。
本人確認がある取引と、ない取引の違い
利用する側から見ると、本人確認は手間になります。 まず、身分証などの書類を用意します。 次に、その書類の写真を撮ります。 そして、買取業者の審査を待ちます。 振込までの時間も、そのぶん延びます。
ただし、この本人確認の手間には、利用する側にとっての意味もあります。
| 本人確認がある | 本人確認がない |
|---|---|
| 手続きに時間がかかる | すぐ進む |
| 記録が残る | 記録が残らない |
| 事業者の身元も確かめやすい | 相手が誰か分からないことがある |
| トラブル時に経緯を追える | 追いにくい |
「本人確認が不要」を売りにしている案内を見かけたときは、 その業者がなぜ本人確認を省けるのかを確かめてください。
買取に出す前に確認すること
- 免許証などの提出は、法律上の手続きの一環です。
- 書類の提出先の運営会社は、特商法表記で事前に確認してください。
- 取引に関係のない情報まで求められる場合は、いったん手続きを止めてください。
- 個人情報の取り扱いについての記載があるかどうかを確認してください。
本人確認の手続きでは、暗証番号、パスワード、カードのセキュリティコードを使いません。 これらの情報を求められた場合は、手続きを進める前に、 何のために必要なのかを確認してください （偽サイト・フィッシングとは）。
振込先の口座名義も、本人確認の一部です
振込先の口座名義が申込者と違う場合、 手続きが止まることがあります （口座名義とは）。
口座名義の確認は、取引している人と代金を受け取る人を一致させるための手続きです。 家族の口座を使いたい、といった相談が寄せられることがあります。 その場合も、名義が違うと受け付けられないのが一般的です。
個別の取引は専門家にご確認ください
このページで説明したのは、犯罪収益移転防止法という制度のおおまかな位置づけです。 個別の取引がどう扱われるかは、事実関係によって判断が分かれます。 詳細は弁護士などの専門家や、所轄の窓口にご確認ください。