買取トラブルの最終手段？少額訴訟の一般的な流れと、自分でやる前に知っておくこと

公開：2026/8/2 ／ 更新：2026/8/6 ／ 著者：ギフトカード総研編集部かりん

買取で「お金を払ってもらえない」まま、相手と連絡もつかないことがあります。そうなったときの最終手段のひとつが、少額訴訟です。訴訟を考える前に、単なる振込の遅れではないかを切り分ける手順を振込がこない・入金が遅いときにまとめています。少額訴訟は、弁護士に頼まず自分でも手続きできる簡易な制度として用意されています。

ただし、進める順番があります。まずは消費生活センター(188)への相談が先です。そのうえで「それでもお金が戻らない」ときの選択肢として、一般的な流れと”知っておくべき限界”を、裁判所の公式情報をもとに中立にまとめます。

少額訴訟とは（一般的な流れ）

裁判所の説明によると、少額訴訟には次のような特徴があります。

• 60万円以下の金銭の支払いを求める訴えが対象です。
• 簡易裁判所が扱います。定型の訴状・答弁書の用紙が備え付けられているので、はじめての人でも使いやすくなっています。
• 原則1回の審理で終わり、その場で判決が出ます。
• 最初の期日までに、言い分と、その日に調べられる証拠をすべて出す必要があります。
• 判決には仮執行宣言が付くことがあり、確定を待たずに強制執行に進める場合があります。
• 同じ簡易裁判所には、1人あたり年10回までという利用回数の制限があります。

自分でやるときの大まかな流れ

費用（印紙・郵便切手の額）は請求額などで変わります。正確な金額と用紙の書き方は、管轄の簡易裁判所の手続案内で確認してください（窓口・公式サイトで案内があります）。

少額訴訟の限界

• 相手が分からないと使えません：氏名・住所が特定できないと、訴えを起こしにくくなります。ネット詐欺で相手が分からないときは、まず警察の#9110や専門家に相談してください。
• 勝っても”回収”は別の問題です：判決が出ても、相手に支払い能力がなければ、実際に回収するのは簡単ではありません。
• 通常訴訟に移ることがあります：相手が希望すれば通常訴訟に移り、1回では終わらなくなります。
• 複雑な事案や高額な事案は専門家へ：請求が60万円を超えるとき、争点が複雑なとき、相手が話し合いに応じないときは、弁護士・司法書士・法テラスに相談してください。

まとめ

• 少額訴訟は、60万円以下の請求を簡易裁判所で扱い、原則1回の審理で判決が出る民事の手続きです。自分でも手続きできます。
• ただし、相手の氏名と住所が分かっていることが前提です。詐欺かどうかという刑事の判断は、別の手続きになります（刑事は#9110）。
• まず相談（188）、次に専門家、条件が合えば訴訟、という順で進めてください。一人で背負い込まないでください。

売る前の予防がいちばんの近道です。安全な選び方ガイドやトラブル対処ガイドもあわせてどうぞ。

※本記事は一般的な手続きの情報の整理であり、個別の法律相談ではありません。実際の対応は、管轄の簡易裁判所の案内や、弁護士・司法書士・法テラス等の専門家にご確認ください。