個人情報保護法（こじんじょうほうほごほう）
カテゴリ：制度・法律
個人情報保護法は、事業者が個人情報を適切に取得・管理・利用することを 定めた法律です。 買取サイトも、個人情報保護法の対象になります。
※本項は一般的な解説であり、法的助言ではありません。具体的な適用は、 専門家や所管の窓口にご確認ください。
何を規律する法律か
個人情報保護法は、事業者が個人情報を取得したあとの扱い方について、 ルールを定めているとされています。
そのため、本人確認で身分証を求められる手続きと、 個人情報保護法のルールは、両立します。 問題になるのは、利用目的が説明されないまま個人情報が集められる場合です。
サイト側に求められること
- 買取サイトは、個人情報の利用目的をあらかじめ示します（プライバシーポリシーの公開）。
- 買取サイトは、あらかじめ示した利用目的の範囲を超えて個人情報を使いません。
- 買取サイトは、個人情報を安全に管理し、無断で第三者に渡しません。
このほか、本人からの開示・訂正・利用停止などの請求に応じる仕組みについても、 定めがあるとされています。 漏えいが起きたときの対応についても、同じく定めがあるとされています。
プライバシーポリシーが掲載されているかどうかは、 利用者が買取サイトの画面上で確認できる項目のひとつです。
プライバシーポリシーの読みどころ
プライバシーポリシーでは、次の4点を確認できます。
- 何を取得するか：身分証の画像、口座情報、連絡先など
- 何のために使うか：本人確認、代金の支払い、問い合わせ対応など
- 第三者に渡すことがあるか：委託先の有無、渡す場合の範囲
- 問い合わせ先：窓口が具体的に書かれているか
身分証の画像がどの利用目的に含まれているかを読み取れると、 身分証を提出するかどうかを判断する材料になります。
利用者としての確認ポイント
- プライバシーポリシーが公開されているか
- 提出した身分証を、何に使うと書かれているか
- 問い合わせ窓口が示されているか
- ページが暗号化されているか（アドレスがhttpsで始まるか）
「第三者に渡る」場面の見方
第三者提供とは別に、実務では、業務の委託という形で外部の事業者が関わることがあります。
- 買取サイトが、本人確認の作業を専門の事業者に任せていることがあります。
- 買取サイトが、サーバーやクラウドの管理を外部の事業者に委託していることがあります。
業務の委託は、一般に「第三者への提供」と区別して扱われるとされています。 プライバシーポリシーでは、業務の委託があると書かれているかを確認できます。 あわせて、委託先にも同じ管理を求めると書かれているかを確認できます。
一方で、「提携先への提供」「広告目的での利用」といった記載がある場合は、 本人確認とは別の利用目的が含まれていることになります。 その利用目的に納得できるかどうかは、身分証を提出する前に判断できます。
気になることが起きたら
- 提出した内容と提出した日時を整理します。
- 買取サイトの問い合わせ窓口に、文面で残る形で確認します。
- 解決しない場合は、公的な相談窓口や専門家への相談を検討します。
なお、取引の記録については、別の法令で一定期間の保存が求められる場合があります。 そのため、削除を求めた場合でも、保存が求められている記録は一定期間残ります。